仮想通貨

副業禁止でも仮想通貨(ビットコイン)は大丈夫?会社にバレないための対処法

ハヤタカです。

去年から話題となっている「仮想通貨(ビットコイン)」。私もドが付くほどにハマっておりまして、先月に去年分の確定申告を済ませてきました。

しかし「確定申告」というと会社にバレてしまうのではないか、就業規則で副業が禁止されているから、厄介なことになってしまうのではないか・・・と不安に思っている方が多いと思います。

副業禁止でも仮想通貨(ビットコイン)投資は大丈夫

これは個人的な意見になってしまいますが、おそらくほとんどの会社の就業規則上の「副業」とは、2つ以上の会社と雇用契約を結ぶようなことを指しているケースが多いと思います。

また、仮想通貨(ビットコイン)投資で得られた利益は所得税法上「雑所得」として分類されるため、副業には当たらないと考えます。

会社によってはうるさいケースも

もちろん会社によっては、うるさいケースもあるかと思いますので、どちらにしても職場の同僚などには投資をしていることは言わない方が良いと思います。

確定申告時の注意点

住民税は「自分で納付(普通徴収)」に

確定申告書を作成する際に、住民税の納付方法を選択することができます。ここでのポイントとしては「自分で納付(普通徴収)」を選択することです。「給与から差引き(特別徴収)」を選択してしまうと、会社にバレるリスクが高くなります。

確定申告をすると所得税と住民税を収めることになります。住民税は6月くらいに支払いをすることになりますが、特別徴収を選ぶと、毎月の給与から天引きになるため、会社にバレやすくなります。

一年間の利益が20万円未満の場合は問題無し

一年間の利益が20万円未満だった場合、この場合はそもそも確定申告自体が不要であるため、会社にバレることはほぼありません。

仮想通貨(ビットコイン)投資は副業にはあたらない

仮想通貨(ビットコイン)ブームで投資に興味を持った、特に若年層が非常に多いと思います。基本的には一般的な「副業」にはあたらないと考えられます。

上記の点にさえ注意していれば、サラリーマンであってもまったく問題はないと思います。そもそも、株式投資をしているような人もサラリーマンがほとんどかと思いますし・・・。

会社にバレたり副業扱いになるのが不安でなかなか始められなかった人は、そこまで心配する必要はないです!
要点まとめ
  • 仮想通貨投資は一般的な就業規則上の「副業」にはあたらない
  • 同僚への公言はトラブルの元
  • 住民税の納付は「自分で納付(普通徴収)」に
  • 利益が20万円未満の場合はそもそも確定申告が不要
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ハヤタカ
ハヤタカ
インターネットが好きな関西在住の会社員兼ブロガー。とにかく常識が嫌いで、固定観念に縛られない生き方を模索中。最近はビットコインにハマっています。